総務省、海底ケーブル防御対策骨子案を了承　地方分散で多ルート化

総務省は26日、国際海底ケーブルの防御を議論する有識者会議を開き、関連施設の地方分散など、対策の骨子案を了承した。今夏にも報告書を取りまとめる。海底ケーブルの重要性が高まる中、破壊工作で想定される被害も深刻化、事業者に多ルート化などを支援し、官民連携で陸揚局などを防御する。

骨子案では、防御の主体は民間事業者が担うとして被害の早期検知や迅速な復旧につながる取り組みを促す。海底ケーブルの損傷を予防することは困難であることを前提に、設備を地方に分散して代替可能な別ルートを確保するよう求めた。緊急性を有する設備には国が積極的に防護強化を支援するとした。

参加した有識者は「海底ケーブルは経済安全保障を支える重要なインフラ」と強調。別の委員は「船の錨で切断されるケースもある。無人機の工作も無きにしも非ずな状況になっている」と警鐘を鳴らした。

四方を海に囲まれた日本にとって国際海底ケーブルが国際通信の99％を担う。国内では陸揚地点が千葉県の房総半島や三重県の志摩半島に集中しており、災害や悪意のある攻撃などで、大規模な通信障害が懸念されている。総務省は「依存度が一層高まっている」とする一方、陸揚げ局の一部は老朽化が進み、「監視体制は不十分」と指摘している。

海底ケーブルの整備は通信大手が担ってきたが、近年は巨額の資金力を背景に米IT大手が関与を強めたことで国内事業者の競争力が相対的に低下、敷設工事や保守に必要な人材が不足している。日本の技術優位性を維持するため、政府は研究開発を支援し、国内事業者の海外市場への進出も後押しする。(高木克聡)